観光庁は、外国人旅行者からの需要が高い「日本の食」について、魅力的なガストロノミーツーリズムコンテンツを造成し、インバウンド誘客を高めるとともに地方誘客を促進する取組を推進しています。
　本事業は、地方公共団体、観光地域づくり法人（DMO）、農業・漁業・飲食業・宿泊業等の様々な関係団体等が連携し、ガストロノミーツーリズムに取り組むことで、観光分野の経済波及効果を地域全体で最大化することを目的とした調査事業です。
　各地域の実証事業においては、申請団体が地域の様々な関係団体等と連携し、優良事例の創出を図るとともに、地域課題の把握や今後必要な対策の検討を行います。また、食に関する専門家を派遣し、付加価値の高い新たな地産地消メニュー・コンテンツ、食体験造成、磨き上げ等に取り組んでいただきます。

■公募期間
令和7年4月14日（月）～5月14日（水）17時【必着】

■申請団体の要件
・地方公共団体
・観光地域づくり法人（DMO）
・民間事業者等

※申請団体は、飲食店、宿泊事業者、交通事業者、漁協、農協、地場産業等の関係者、一次産業事業者、その他観光関係団体等の参画を得ることとし、少なくとも３団体以上の異分野の事業者の参画を得ること。
※申請団体がDMOや民間事業者等の場合、実証事業を実施する地域の市区町村との連携を必須とする。
※申請団体は、申請に際し、連携する関係団体等の同意を得ておくこと。

■支援対象経費の上限
1件あたり2,000万円（税込）

公募要領等はこちらをご覧ください。