• 2023/12/20

じゃらんリサーチセンターより「国内宿泊旅行ニーズ調査 2023~2024 冬」が公開されました


じゃらんリサーチセンター 
「2023年12月時点 国内宿泊旅行ニーズ 2023~2024年冬」 

・年末年始の旅行先 1 位は、 「スポーツ観戦や芸能鑑賞(コンサートなど)」を目的とした東京都
・旅行先で最も利用される決済手段は「クレジットカード」 キャッシュレス未対応で、37.5%が観光地での消費意欲の減少を経験


2023年の12月19日に、
株式会社リクルートじゃらんリサーチセンターより「国内宿泊旅行ニーズ調査 2023~2024 冬」
が公開されましたので、協会会員のみなさま、市内事業者のみなさまに共有いたします。

<プレスリリース内容>

■年末年始・冬の行き先ランキング 1 位は東京都 年末年始の東京の旅行目的は「スポーツ観戦や芸能鑑賞(コンサートなど)」が人気

時期別に「旅行に行く予定である」または「まだ予定はないが、旅行に行きたい」と回答した人から、行き先・旅行目的・消費金額・宿泊日数の予定を聴取しました。
行き先は年末年始・冬(年末年始を除く)とも に東京都が 1 位で、年末年始の旅行目的で最も多かったのは「スポーツ観戦や芸能鑑賞(コンサートな ど)」(25.0%)、冬の目的は「テーマパーク(遊園地)・動物園・博物館など」・「スポーツ観戦や芸能鑑賞 (コンサートなど)」(どちらも 23.7%)でした。

一人当たりの旅程全体での宿泊予定金額の中央値は、年末年始で北海道・神奈川県・千葉県で 2 万円、東京 都で 1 万 5,000 円、大阪府で 1 万円でした。年末年始を除く冬では北海道・千葉県・神奈川県が 2 万円、大 阪府が 1 万 2,000 円、東京都が 1 万 1,500 円でした。 一人当たりの現地消費予定金額の中央値は、年末年始で東京都・北海道・大阪府で 2 万円、神奈川県で 1 万 2,500 円、千葉県で 1 万 2,000 円でした。年末年始を除く冬では、東京都・北海道・千葉県で 2 万円、大阪 府で 1 万 7,500 円、神奈川県で 1 万円でした。
 

年末年始・冬の旅行意向と、全国 11 地域ごとの消費予定金額傾向 旅行意欲は若年層が高く、消費予定金額は長期旅行先の沖縄・北海道が大きい

年末年始に「旅行に行く予定である」と回答した人は 9.5%で、「まだ予定はないが、旅行に行きたい」と回 答した人は 18.9%でした。年末年始を除く冬の時期に「旅行に行く予定である」と回答した人は 18.8%で、 「まだ予定はないが、旅行に行きたい」と回答した人は 24.5%でした。
また、年末年始・冬はともに他の年代に比べて、若年層(18~29 歳)での旅行意欲が高い傾向があることが分かりました。
それぞれの時期で「旅行に行く予定である」または「まだ予定はないが、旅行に行きたい」と回答した人に 対して、行き先・消費金額・宿泊日数の予定を聴取し、行き先の地域別に集計をしました。
年末年始・冬の 時期ともに全体の旅程全体での一人当たりの宿泊予定金額の中央値は 1 万 5,000 円で、宿泊予定日数の中央 値は 1 泊でした。現地消費予定金額の中央値は、年末年始で 1 万円、冬で 1 万 2,000 円でした。
年末年始の一人当たりの旅程全体での宿泊予定金額について、沖縄は中央値が 3 万円、平均値が 4 万 700 円 で全国1位でした。次いで北海道が中央値 2 万円、平均値が 3 万 5,300 円でした。 年末年始を除く冬の時期の一人当たりの旅程全体での宿泊予定金額についても、沖縄と北海道の中央値が 2 万円でトップでした。平均値は北海道が 3 万 5,700 円、沖縄が 3 万 4,000 円でした。 現地消費予定金額についても、沖縄および北海道は高い傾向が見られます。沖縄と北海道の支出予定金額が 高くなる理由は、宿泊予定日数が他地域より長い傾向にあることが理由であると考えられます。
 

■ 旅行先で利用される決済手段のトップは「クレジットカード」 若年層を中心に公共交通機関でのキャッシュレス決済対応が求められている

2023 年 11 月以降のいずれかの時期において「旅行に行く予定である」または「まだ予定はないが、旅行に 行きたい」と回答した人に対して決済手段について聴取しました。
旅行先で利用する決済手段のトップは「ク レジットカード」で、特に高齢男性(60~69 歳)の利用率が高くなりました。
若年層(18~29 歳)で「スマ ートフォン OS 決済」や「QR・バーコード決済」の利用が他の年代より高く、40 代以下の女性は現金利用率 が他の年代より高くなりました。
また、全体の 37.5%で旅行先でのキャッシュレス決済が利用できないこと による消費金額の減少を経験していました。若年層(18~29 歳)では公共交通機関にてキャッシュレス決済 が利用できなかったために機会損失が発生している傾向が、他の年代よりも強いことが分かりました。

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